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昨年４月、改正高年齢者雇用安定法が完全施行された。定年年齢を六十五歳に引き上げるか、定年を廃止するか、希望者を再雇用するか、いずれかの対策を採るよう義務づけられている。
施行から１年以上が経ち、各企業ではどう対処しているのだろうか。雑誌「ほんとうの時代」の特集内のミニ企画の仕事でいくつか取材・調査をしてみた。
多くの企業がとっているのは、定年退職のあと、再び雇用する形だ。定年そのものには手を付けず60歳定年とした上で、再雇用する。年収は定年到達時の60〜70％に抑えられている（いずれも独立行政法人労働政策研究・研修機構）。再雇用の場合、契約は１年単位がほとんど。
定年を迎える側は多くの人が継続雇用を望んでいるようだ。
しかし、私の回りでは再雇用制度を利用している人はあまりいない。これまでの職場で年収が半分近くに減り、ポジションが変わり居続けることや、満足できる業務を得られないことに抵抗があるのだろう。
もちろん定年前と同じ業務、役職で、年収だけが下がるけれど、それはよしとして、元気に働く人も取材したが、どちらかというとそれは珍しい例かもしれない。
企業側には、単なる形式的な継続雇用だけでなく、高齢者の技術と経験を生かした制度活用が望まれる。
再雇用制度を利用するかどうかは、業務、条件等、個々の事情によりけりだが、もし再雇用制度で一度リセットするのなら、定年前までと同じ意識で続けるのではなく、この機会に働く目的、職場での関係性、人生における働くことの位置などを見直してみてはどうだろう。
従来の働き方のありようを問い直す。技術や経験の伝承だけでなく、働くことのありようでも、そして若い世代にささやかでもメッセージが伝えられるといいのではないだろうか。
わずかであってもスローワークの方向へ。
（2007-8-23）
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