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○労働の位置低下
今日の社会は、消費資本主義の社会とも呼ばれる。さまざまな定義がされているが、端的にいえば生産より消費が中心に位置する社会であり、生産と消費の位置や関係も変わってきた。
二〇世紀も後半のある時期までは生産の位置が高かった。生産によってひとびとの衣食住が確保され快適さがもたらされ、社会のインフラも造られた。これによって、経済復興も成し遂げた。生産、そしてそれを支えるひとびとの労働こそ社会を造り、ひとびとの生活向上を牽引する輝かしい位置にあった。
ところが、ある時期から労働の位置は低下し始める。労働組合の力が低下し組織率も低くなっているのも、それが理由のひとつだ。労働と労働組合の社会的影響力が大幅に下がってきた。
○選択消費の増大と働く意味の変容
労働の位置が低下し、消費が競り上がってきた。消費が社会の主人公になる。その背景に、消費のあり方の変化をみておく必要がある。
貧しい時代は、まず自分と家族が雨露を凌ぐ部屋を確保し、毎日の食を確保するのが精一杯だった。そこで支出される消費は最低限生きるために欠かせないものであった（必需消費）。
これにたいしてものが豊かな社会になると、商品をあれやこれや選んで購入したり購入しなかったりする消費、つまり選択消費への支出が増加する。そしてそれが支出総額の半分を超えるようになる。
データとしてみると一九八〇年代の後半あたりからいわゆる選択消費額が必需消費額を超えるようになってきたが、生活感覚的にはすでに一九六〇年代後半、ひとびとの心には恣意的消費の世界が広がり始めたいたように思う。
消費の重心が選択消費に移ってきたとき、働くことの意味、なぜ働くのか、という理由もまた変わってくる。食うために働く、家族を養うために働く……、こうした理由は理屈上からみると少し的外れになり始める。
一九九〇年代、評論家の吉本隆明さんは、選択消費が必需消費を超えるような状況に注目し、つぎのように書いている。
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すると選択的消費のほうが必需消費よりもおおくなったということは、ふつうの言葉では＜ただ生きているために働いているのではない＞ということです。また所得の50％以上を消費に使っていることは＜食うために働いている＞のでもない意味になります。
（『大情況論』）
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食うために働く、というのは、労働のイメージにたとえてみると、一九世紀や二〇世紀前半、工場労働者が劣悪な労働条件の中で長時間の重労働を強いられてる状態だった。そしてそれは転倒でもあった。つまり生きるためには働かなければならない、しかし生きる力の大半は働くことで吸い取られる。生きる糧を稼ぐことが逆に生を吸い取る。こうした転倒を強いられていた。
ところが、選択消費のほうが多い状況になるとどうだろう。生きていく上で必要不可欠ではなく個々人の趣味嗜好によって選択される商品やサービスの支出のほうが多くなる状態では、たしかに「食うために働いている」というのは当らなくなる。
○消費資本主義下での不安
では、消費資本主義下にある現在、なんのためにわたしたちは働いているのか。
いちばん品のよい答え方をするなら、よりよい（消費）生活をするためということになる。あるいは教育費への支出が多いので、子どもが将来いい生活ができるようにするため、という理由だって挙げられる。
必需消費に属する衣食の場合でも、食うことはよりおいしく、また体にいい食を求めることになる。よりよい服、お洒落な服を着ることにもなる。いいかえれば、生きるということは、よりよく生きるということと同義になる。これはかつての「社会主義」国家ではなしえなかった資本制の到達点だろう。
消費資本主義社会でなぜ働くのかと問えば、よりよい生活を送るために働くのだ、という回答がいちばん妥当だろう。
しかし、このように選択消費に費やす分が所得の五〇％を超えれば、わたしたちは生活をする不安から自由になっているのだろうか。
よくみると、よりよい生活とは、たとえば衣食などの必需消費と密接にからみ、明確に分けがたいところがある。たしかに戦後の物資がない情況では、とにかく食えるものがあり、身にまとえる服があればよかった。しかし今日のよりよい生活では食は健康で安全でおいしい食という考え方に拡張され、衣服はお洒落と切り離せなくなっている。
「生きる」ということは論理としては身体・生命を保ち続けるための必需消費と、生きていく上で必要不可欠ではなく選択できる選択消費に明確に分けられるのだが、実際に消費するとき、それは必ずしも明確には分けにくい。
「食べる」という最低限のハードルはクリアしたけれど、一歩間違えば、「食う」にもこと欠く情況と背中合わせであり、ホームレスになる恐怖だってどこかに抱えてはいる。上げ底化されているだけで、底を少し突つけばほんとうの底へ落ちかねない。選択消費が増えた今日でも、わたしたちはそういう不安を抱えている。
たとえば、選択消費にちがいない携帯電話の通信費は高額であろうが払えても、子どもの給食費は払わなかったり、あるいは粗末な簡易食を子どもにあてがってすませることもある。選択消費と思われるものが必需消費のように扱われたり、必需消費が選択的に扱われるという捻れも生じる。
○お客様は神様に
たしかに「食うため」から、「よりよい生活をするため」に働くこと・労働の意味が移行したことは、二〇世紀末の資本制の到達点だと押えよう。
しかし、選択消費が増大したことに象徴される情況は、逆に歓迎しかねるいくつかの弊害を生みだしている。現在の社会がもつ、首を傾げざるをえない、それも切迫した大きな問題が露呈している。そのことを追ってみよう。
すでにだいぶ前に国内総生産の産業構成比では第三次産業が過半数を占め、就業者数でも過半数を占めるようになり、さらに、選択消費額が増大しているいま、労働は、消費、とりわけ選択消費を意識したものになる。
また労働者も、自らの消費（よりよい生活）を目的として働く。
つまり生産や働くことは、選択的消費の動向を強く意識したものになり、労働者の存在も労働すること（生産すること）より消費（選択的消費の拡大）することに重点を移行している。
これによってどんな事態がもたらされているのか。
市場において消費者の絶対化だ。「お客様は神様」に成りあがる。お客様（消費者）の意向は絶大であり、製品購入の前では、絶対者の前に販売者・生産者はひれ伏さなければならない。
もともと、もの・製品が貨幣と交換して買われるかどうか、それは製品にとって、自らの存在意義を決するものだった。買われれば命を全うすることになるし、買われなければそれは意義を一切全うすることなく闇に葬られる。貨幣によって買われるか、買われないか、そのいずれかしかなく、買われることこそ、もの・製品はその存在意義を全うできる。
買われるか、買われないか、それは消費者の決断にかかっている。商品を作る側、サービスする側、販売する側にとって、消費者が決断してくれるかどうかにすべてがかかる。必需消費のように、とにかくなくてはならないから必ず買われるというわけではない。
消費者の意向は絶大になる。ものを作る側、販売する側からみれば、消費者（お客様）は絶対者（神様）として存在する。
選択できる商品が並んでいる場では、消費者は神様、王様となる。買うか買わないか、その決断は自分が恣意的にできる。必ずなければならないものではないのだから、買わなくてもいい。買うにしても、たくさん並ぶ商品の中から、自分の一存で決められる。条件は貨幣を持っているかいないかだけだ。
（この項 つづく）
（2007-9-7）
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