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何の役にも立たないものは、価値のない卑しいものとみなされる。しかしわたしたちに役立つものとは、手段にすぎないものだ。
−ジョルジュ・バタイユ（中山元訳）− |
今回の原発事故について語るとすれば、まず自省から始めるしかない。
いつの間にか原発に反対する声も閉じてしまったし、自ら住んでいる地域とはそうとう離れた場所に設置された原発を使った電力会社のエネルギーを使わせてもらってきたのだから。
そのうえで、いくつか。
（一）
原発を運営する東京電力が、そもそも「株式会社」組織であることを意識していなかった。自分の不明である。
株式会社は利益を上げ、株主に還元しなければならない。売上げも、利益も成長させていかなければならない。
たとえば、貞観年間の大地震、大津波のように千年に一度起こるかどうかの大震災のためにコストをかけることは、株式会社の習性からすれば避けるだろう。「想定外」と思われるところに多大のコストを投じれば、還元を期待する株主さんから厳しく批判されるだろう。四半期、年次の決算こそ命なのだ。
全電源喪失の原因が津波のためでなく、どうやら地震にあったというお粗末もあるが、原発設計の際に「長期間にわたる全電源喪失を考慮する必要はない」と原子力安全委員会が規定していた。東電も原子力安全委員会も保安院もみな一緒になって「想定外」は排除してコスト削減を図っていたことになる。それは批判されるべきだが、利潤を上げることを第一とする株式会社であれば、避けがたいことだ。
株式会社の組織内で、システムの不安定や問題点をこだわって指摘していれば、組織から排除されるのは当然のことで、現に日本でもアメリカでもそうだったようだ。
「コストカッター」の異名をもつ現社長は、組織にとって、また株主にとってじつに喜ばれる存在だったのは当然だろう。コスト削減が利益を上げる一番手っとり早い道だ。それが現実だ。
株式会社は右肩上がりを義務づけられた組織だ。需要がなければ、無理にでも需要を喚起し（オール電化）、供給を増やす。そのときコスト圧縮は当然の責務でもある。
では、株式会社ではなく、公的機関（国家）が運営すれば免れるか。国家もまた、株式会社化しつつあるのが実状だ。こうした網の目のなかで、私たちの生がある。
（二）
原子力は人間の制御を超えてしまう。そのことを改めて思いしらされた。原子核を操作する原子力は、これまでの諸エネルギー制御の技術とは異なる。これまでの科学技術の領域とは質的に異なる。
さまざまな安全対策を講じていても、どこかに隙が生まれれば、コントロールできなくなる。兵器として、あるいはテロに利用される危険もある。
自然的存在としての人間の力を超越し、制御できない力を、人間の知が生みだしてしまった。それは近代の知への最後の警鐘だろう。自然性を超克できて「地球の主人」（アレント）たらんとしてきた知の象徴だ。
（三）
循環できない放射性廃棄物の問題。再利用しても、廃棄物の最終処理をどうするか、方法は固まってない。無害になるまで十万年かかるという。日本ではなくモンゴルに最終処分場をつくる案もあるという。とりあえず自分に関係のない、どこか他の地にそれをつくれば許されるのか。
循環しにくいものをこれまでも人間はつくりだしてきた。しかし、原子力は人間の力をあまりにも超えている。とても循環できるエネルギーにはならない。恐ろしい廃物を抱えることになる。次の世代、後世にそれを押しつけることになる。
（四）
少なくとも防潮堤が不十分の間、浜岡原発の全面停止が妥当、との政府見解が少し前に発表された。すると、停止について批判の声がたくさん挙がり、驚いた。どんな政府、政党、人間が発表したものであれ、その措置は順当に思えた。
たしかに停止に伴う経済的な影響は無視できない。けれども、浜岡原発は三〇年以内に八七％の発生確率がある東海地震（マグニチュード八程度）の想定震源域に立地する。地震発生予想も当てにならないが、それでも充分警戒に値する。反省して、危険を可能なかぎり少ない方向に近づけるのは当然のことだ。
ちなみに手もとにある年表で、貞観年間前後の災害のできごとを拾ってみる（吉川弘文館刊）。
864年 富士山噴火
869年 陸奥大地震大津浪 （※いわゆる貞観地震）
871年 鳥海山噴火
878年 関東地方大地震
887年 畿内大地震、津浪あり
停止発表のあと、ＴＢＳの土曜夜の報道風バラエティ番組で、同局アナウンサー上がりの女性コメンテータが、政治家の思いつきで判断されても困る、「専門家」が「きちっと」検討してから判断すべきだ、という趣旨のことを、いつもと同じように意地悪な捨て台詞風に吐き捨てていた。
福島で起こったことは、「専門家」が結集して「きちっと」してきた結果ではないだろうか。「専門家」が「きちっと」すれば大丈夫、という幻想はもう捨てるしかない。ためにする政治批判・非難をしているときではないはず、と思うのだが。
もちろんエネルギー政策を変換させるにしても、どのように移行させるかは現実の諸関係を踏まえて段階的に進めるしかないだろう。それを冷静に考えていきたいものだ。
（五）
上記は今後についての私感にすぎないが、現在進行中の福島原発の「いま、そこにある危機」について、ジャーナリストの池田知隆氏が注目すべき緊急提言を行っている（「月刊日本」6月号巻頭論文）。
「最悪のシナリオ」想定は戦争、闘争、政治に必須なことだが、それを想定して対処する必要性と具体策を強く訴えている。
提言はこちらから（池田知隆オフィシャルサイト）
（2011.5.23）
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