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スローワーク論
（ノート） |
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欲求は、直接欲求している人々によって作り出される
よりもむしろ、その欲求が生じることによって儲けよう
とする人々によって作り出される。
（ヘーゲル『法の哲学』藤野渉・赤澤正敏訳）
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63 雇用契約における「精神化」の挫折 カントとヘーゲルの間(5)
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○ヘーゲルがみた頽廃の光景
もちろんヘーゲルは、単純に幸せな市民社会が実現している、などとは考えない。市民社会における転倒について鋭く嗅ぎ取っている。
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イギリス人が快適な（comfortable）と呼ぶところのものは、まったくきりのないものであって、無限に進んでゆくものである。というのは、どんな便利なものもふたたび不便さを示すし、こうした新工夫には限りがないからである。だから欲求は、直接欲求している人々によって作り出されるよりもむしろ、その欲求が生じることによって儲けようとする人々によって作り出される。
（ヘーゲル『法の哲学』藤野渉・赤澤正敏訳）
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ほとんどマルクスが書いているようなフレーズである。「儲けよう」という（生産者、流通者）の意志、欲求によって、（消費者の）「便利なもの」への欲求が作りだされる。利潤追求が欲望、欲求を生みだすことをすでにみている。
階級間の問題も指摘している。
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……他面では、特殊的労働の個別化と融通のきかなさとが増大するとともに、この労働に縛りつけられた階級の隷属と窮乏とが増大し、これと関連してこの階級は、その他のもろもろの能力、とくに市民社会の精神的な便益を、感受し享受する能力を失う。
（ヘーゲル『法の哲学』藤野渉・赤澤正敏訳）
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働く階層の「隷属と窮乏」の増大をすでにみている。
また、国外進出（侵出）の必然性についても触れている。
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市民社会は、こうしたそれ自身の弁証法によって駆り立てられ、さしづめこの一定の社会であるおのれ自身を越えて、外へと進出してゆき、資力［これを市民社会はあり余るほどもっている］の点でも、あるいは総じて技能などの点でも、自分よりおくれている国外の他民族のうちに、購買者を求めるとともに、必要な生計の資を求める。
（ヘーゲル『法の哲学』藤野渉・赤澤正敏訳）
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（特定の）社会の「普遍的資産」の維持増大のために、購買者を求め国外に進出しなければならなくなる。「自分よりおくれている国外の他民族」には商品購買が「文明化」「便利」「幸せ」をもたらすことを「啓蒙」する意義も含まれている。「河」も「海」も取引を隔てるものではない。むしろ「河」や「海」も人間を結びあわせるものであり、取引関係を国外に発展させる。ここに「商業がおのれの世界史的意義を見いだす」。471 そして「市民社会は植民地建設へと駆り立てられる」。
こうした国外進出（侵出）は避けられない、ととらえている。
○国家によって人倫は確立されるのか
このように市民社会の問題点を鋭くとらえていながらも、ヘーゲルからみると、そのうえに立つ国家によって市民社会は人倫が貫かれる場となる。
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国家は倫理的理念の現実性である。――すなわちはっきりと姿を現わして、おのれ自身にとっておのれの真実の姿が見紛うべくもなく明らかとなった実体的意志としての倫理的精神である。
（ヘーゲル『法の哲学』藤野渉・赤澤正敏訳）
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国家は客観的精神であり、諸個人は国家の一員であるときだけ、「客観性、真理性、倫理性」をもつことができることになる。
国家においてのみ、個人の人格、自由も現存在でありうる。
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ところで国家は倫理的なものであり、実体的なものと特殊的なものとの浸透であるから、国家においては、実体的なものに対する私の責務が同時に私の特殊的自由の現存在なのである。言いかえると国家においては、義務と権利がまったく同一の関連において合一されているのである。
（ヘーゲル『法の哲学』藤野渉・赤澤正敏訳）
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そこでは権利と義務が一体となっている、というわけだ。
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国家の目的は普遍的利益としての普遍的利益であり、そして特殊的利益をそれの実体であるこの普遍的利益のなかで保持することである。
（ヘーゲル『法の哲学』藤野渉・赤澤正敏訳）
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普遍的利益と特殊的利益はねじまがったり、逆接だったりするのではなく、後者は前者のなかに包摂されることになる。
ヘーゲルは繰り返し、国家において権利と義務が一体化することを強調する。
まず、市民社会においては自分が権利をもち、他者がそれにたいして義務をもつ。道徳領域になると、自分が意思して幸福になろうとする権利と義務は一体となり、客観的になる。そして、国家においては「特殊的利益を保持する普遍的利益」を目的とするので、人間は「義務をもつかぎりにおいて権利をもち、権利をもつかぎりにおいて義務をもつ」ようになる。
だから、国家のもとで保証され実現される権利と義務の一体化において市民社会における「放埒」は揚棄される（解決される）ことになる。国家において、個人の権利と義務は相互的関係によって保証される。
国家は、たんに市民社会の上に立つ権力・威力（外面的必然性）としてだけあるわけではない。「諸個人が同時に権利をもつかぎりにおいて国家にたいする義務をもつ」ということ、「普遍的な究極目的と諸個人の特殊的利益との一体性」をもつことにおいて、国家は「内在的目的」をもつ。人々は国家を意志するのだ。
このようにして国家論が組み立てられているのだが、市民社会の基本的構造に手が加えられることはない。つまり雇用契約における基本的なズレ（疎外）が生じていることや、相互依存がじつは排他的な争奪関係を形成するしかない構造自体と向きあうことはない。国家における調整と、人倫の深まりは、相互争奪の基本構造を前提にしたうえでのことにすぎない。
つまり、市民社会において雇用契約はあたりまえの前提とされていて、その問題点に光が当てられるわけでも、処方箋が用意されているわけでもない。労働の場をみれば、たしかに国家によって雇用条件や労働環境の調整は行われる。だが、関係の基本はそのままで、問われることはない。
また、「命がけの飛躍」に収斂される「相互依存」の構造は、強化されることはあっても、その関係性自体は不問に付されている。
○奪いあう恣意
改めて近代の雇用関係と市民社会における相互依存関係についておさえておこう。
分業自体を否定することはできない。それは必然的である。問われるのは、分業社会のなかでの生産と消費の関係、生産と生産の関係、消費と消費の関係である。
分業、相互依存の関係は原則として「貨幣」によって結ばれているにすぎない。もっといえば、資本の自己増殖によってつながれているにすぎない。
「売り」と「買い」が成立する一瞬こそ、分業と相互依存の紐帯を形成している。そのことと向きあうことなく、市民社会の「放埒な享楽と悲惨な貧困」の光景、「肉体的かつ倫理的な頽廃の光景」が国家という人倫の場で克服されるとするのでは、ヘーゲル自身が自らの哲学を崩してしまうことになる。
相互依存とは、じつは相互争奪にほかならず、恣意の相互承認を「自由の相互承認ゲーム」とする今日の強弁は、この「相互依存」の実態をみようとしないものである。
奪いあうことでつながる関係性（人格）は、嘲笑すること、嘲笑しあうこと、虐めること、虐めあうことへと傾斜しやすい。それは組織、学校での排除・虐めを、家族内での子ども・高齢者虐めを増殖しやすい。
○占有獲得の失敗
さて、先に触れた雇用関係のズレは当の者にどのような結果をもたらすのだろう。雇用契約のもとで、働いて外化したものは自己にとってどうなるのだろう。
ヘーゲルにあっては、「肉体は、直接的な現存在であるかぎりでは、精神にふさわしくない」。肉体が、「精神の、意志ある器官となり、活気ある手段となるためには、まずもって精神によって占有取得されていなければならない」ことになる。まず肉体をしっかり精神化しておかなければならない。
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人間は、彼自身における直接的現存在からいえば、一つの自然的なものであり、彼の概念にとって外的なものである。人間は、彼自身の肉体と精神をつくりあげることによって、すなわち本質的には、彼の自己意識が自分を自由なものと捉えることによってはじめて、自分を占有取得し、彼自身の所有となり、他の人たちにたいして自分のものとなる。
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自分を占有取得し、自らを精神化し、自由な自己意識を確立することで、他者にたいして自分を対することができる。
この自己の精神化の対象は、肉体だけでなく、外部のものにも広げられる。「占有取得」は自分の肉体だけではなく、もろもろのもの（外面的なもの）にも及ぶ。
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占有獲得は、その物件の質料を私の所有にする。なぜなら、質料それ自身は、その物件に固有のものではないからである。
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食料を食うことも、「食料の質的な自然ないし本性を貫通し変化させること」である。
「形づくり」も、占有取得の形態のひとつである。たとえば「土地の耕作、植物の栽培、動物の馴養、飼育、保護」は「有機的なものの形づくり」であり、自分にとって「外面的なもの」が「同化される」ことにほかならない。
こうして物件を自己の占有取得とするからこそ、それらを逆に外面的なものとして外化し譲渡することもできる。それが所有であり、自由だ、とヘーゲルは展開している。
だが、ここで働く者からみると、働くことにおいて、自己を鍛錬して自己を精神化させる（技術の養成等）ことや、「物件を揚棄して自分のものに造り直す」ことの成果が、自己に属さず、雇用主の所有となることは、自己の精神化実現の挫折である。占有獲得の失敗である。
ヘーゲルは占有取得できることこそ、他者と所有を互いに認めあい、譲渡という交換が成りたつとみているが、まさに自己化するはずのものが占有取得されない結果になる。
もちろん、逆に「すべての事物を代表する」貨幣を雇用主から得るが、人は自分自身になれない。自己をつかみ損ねる結果になる。是非は措いて、ここには大きなズレが横たわっているのだが、この問題はいつのまにか、どこかに押しやられてしまう。
○労働の目的は「稼ぎ」に
さて、これまで労働の生産物が雇用主の手に渡ってしまうととらえたが、わかりやすい生産物ではなく、工数を要する大きな、あるいは複雑な製品をつくる過程の一部分を担っているだけであれば、自己が労働でかたちづくったものが一個の完成した生産物でなく、その一部に寄与したのにすぎなくなる。そもそも生産物が自己から失われるか否かというより、生産物の自己所有は概念としても成りたたなくなる、ということもできる。
このとき問われるのは労働（生産）する場の共同性だ。働く場の共同性が自己にとってよそよそしければ、ズレ（疎外）はさらに深まる。もしその共同性が自己にとって親和的であれば、ズレの感覚は薄まる。さらにその共同体が自己も担うものであれば、あるいは解消されるだろう。
あるいは基本にもどって、労働（力）を貸しているのだから、生産物（の一部）が働く者に帰属しないのは当然だ、ということもできる。いや、今日ではこれが一般的だろう。
とするなら、労働はもともと自己実現をめざすものではなくなる。雇用契約自体、ヘーゲルのいう自己外化＝自己同化という概念とは根本的に異なるものになる。ただただ「事物を代表する」貨幣を得るためのものとして、労働は位置づけられるものになる。つまり、「稼ぎ」が目的になる。自己「精神化」も、自己外化もクソもなくなる。労働の目的は「貨幣」となる。
これが今日の一般的かたちだといいかえるべきかもしれない。このとき、労働（生産）過程自体は自己にとって無意味となり、ただただあとで得られる貨幣のみが労働の目的となっている。とすれば、ヘーゲルが自己外化、自己同化にみた精神化はそもそも根底から崩れていることになる。
○「お客様は神様です」という人倫
つまりヘーゲルのいう精神化は脆くも崩れていることになる。そして、これがじつは現実の姿ではないのか。いったいどこに人倫があるのだろう。どこに「自由」があるのだろう。
いや、「すべての事物を代表する」貨幣を得ることこそ「自由」の実現だというのなら、「自由」観の是非は別として、筋が通ることになる。
とすれば「貨幣」量を取りあう諸活動を人格の自由を得るものと認め、貨幣争奪の相互承認を極めればよいことになる。
そのときは、カントの「他者を手段としてのみならず同時に目的として扱え」という格率が崩れているのはいうまでもないが、ヘーゲルのいう人倫もそのかたちがみえなくなってくる。
あるいは貨幣を得て、すべてを買えるという可能性を手にすることに価値があることを見いだすなら、「貨幣蓄蔵」こそ「精神化」、「自由」の獲得ということになる。あるいは、手に入れた貨幣で「もの」を購入する行為に価値を見いだすなら、ショッピングが「精神化」であることになる。あるいは購入した「もの」を消費することに価値があるとすれば、消費王であることが「精神化」になる。いずれにしても、労働（生産）はたんなる手段となり、「お客様は神様です」が人倫となる。
○雇用契約問題は放置され続けてきた
ヘーゲルは所有権を尊重しあい、そこに相互承認と人格の自由を見いだそうとしたが、雇用関係においては、自己実現の梯子を外される結果になる。
しかし、貨幣は得られる。この貨幣はたしかにあらゆる（に近い）可能性を秘めている。
ここではなにが起こっているのか。生産と消費の分裂である。
分業と相互承認の市民社会では、この分裂は不可避である。しかしそれは近代の終着点ではあっても、現代の終着点として認めるわけにはゆかない。分裂と向かいあう出発点であるべきだ。
この現状をただ追認し「恣意の相互承認」を「自由の相互承認」としてこれ以外を模索してはならないと固執する論がある。あるいは逆に、変わらず「反体制」を気取り、これは「マルクス的」、これは「マルクス的」でないと腑分けして、二〇世紀と変わらず「マルクス」を「正義の形容詞」として使い続ける論もある。これら「学」の二つの傾向は貧しい裏表をなしているにすぎない。
雇用契約、分業や相互依存にとって大きな力点が置かれるべきは、むしろ生産と消費の分裂をまえにした関係の組み替えである。もちろん共同体内における関係性も問われる。共同体間の関係性も問われる。
思うのだが、ヘーゲルがもし今日生きていたら、この市民社会−国家における「相互承認」の実態をみたとき、労働が自己の「精神化」、自己外化とは大きく外れてしまうこと、彼自身のことばを用いれば「疎外」となっている事態に触れて、半分はそれをより根源的な自己疎外の反映ととらえつつも、もう半分はその疎外の社会的しくみにも目を向けざるをえなかったことだろう。
もちろんカントも「他者を手段としてのみならず同時に目的として扱え」という命題と著しく背反する現実に、苦闘を強いられたことだろう。
これまでみてきたことをふりかえると、そもそも雇用契約そのものが他者を手段化していることにならざるをえない。カントは「物権的様相をもつ対人権」「用益権」なる苦し紛れの権利を持ち出して、手段化を否定しようとしたが、ここではヘーゲルのカント批判があたっている。
そしてヘーゲルはカントにおける人格の賃貸借を批判したうえで、時間的、部分的制約を施せば雇用契約における人格、自由は確保されるとした。しかし、その実態は、「人格」「自由」の確立とは背反する。
雇用契約が抱える問題は放置されたまま、二世紀近くが経過している。
（「カントとヘーゲルの間」の項 つづく)
（2011.1.13）
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