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スローワーク論
（ノート） |
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東京電力が福島第１原発事故をめぐ
る地下水の汚染防止のための遮蔽
（しゃへい）壁（地下ダム）の設置に
関し、設置費用が1000億円レベルになる
との見通しを立てながら、公表しない
意向を政府に伝えていたことが分かっ
た。政府と東電の費用負担が明確でない
中、東電が費用計上すれば債務超過に
陥りかねないことを懸念したためだ。
……。メディアからの「詰問」も懸念
し、債務超過に陥りかねないとの危機
的な認識が、抜本的な汚染水対策を先
送りさせていた実態が浮き上がった。
（2011年6月20日毎日新聞）
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（福島県の海 2011年6月初旬撮影）
本「スローワーク論」をベースに、大幅に改稿し、
『労働止揚論』を上梓しました。
（536ページ、税別2,700円、amazonで販売）
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| 80 「物件」として扱う「用益権」のように マルクス(15) |
○労働力譲渡は人格に影響を与えないのか
前回の、はじめの問いに戻ろう。
雇用契約で人間の身体に実存する「肉体的および精神的な諸能力」を提供したとき、労働者にはどのような問題が生じるのだろうか。自我、人格を他者に譲渡しなければ、人間は「自由」な存在でありつづけられるのか。ヘーゲル風にいいかえて「外に譲渡できるもの」を譲渡したかぎり、当の労働力提供者にとっては問題は何も生じないのか。
外化したものはたしかに他人に譲渡できる。ただ、この外化とは疎外でもある。基本的な疎外が資本制のもとでどのようなかたちで現れるのかについては、マルクスはパリ居住時代の『経済学・哲学草稿』、「Ｊ・ミル『政治経済学要綱』への批判的注」で論を展開していた。他の誰よりも最も深く、彼は労働における疎外のかたちをとらえたし、その疎外のありようを深刻なものとして受けとめていた。
生産過程、生産物がいずれも労働者のものではないことなど、外化（疎外）が当の本人にどんな影響を及ぼしているのかについて、パリ時代の著述でやりきったこともあるのだろう、『資本論』ではあまり触れられることはない。むしろ労働力の商品化による剰余価値の発生と搾取へと論が絞られている。
だから『資本論』ではアジテーションのような言葉が散見される。
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資本は、生きた労働を吸収することによって吸血鬼のように活気づき、それを吸収すればするほどますます活気づく。
（マルクス『資本論』長谷部文雄訳）
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労働者が資本家につぶやく声も代弁される。
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おれがお前に売った商品がほかの凡俗商品と異なるところは、それの使用が価値を・しかもそれ自身が要費するよりも大きい価値を創造することである。……。そして商品の消費は、それを譲渡する販売者のものでなく、それを手に入れる購買者のものだ。だから、おれの日々の労働力の使用はお前のものだ。
（マルクス『資本論』長谷部文雄訳）
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このような怒りや呪詛が含まれたフレーズは、当時労働者が置かれた状態を踏まえれば、当然のことだったろう。労働における疎外にほとんど触れないのも、「経済学批判」が主テーマだったからやむをえない。おそらく当時の労働のありようが、産業勃興期で機械のように身体を動かす労働が主流だったことも、「譲渡」と「人格」の問題に彼がこだわらない背景としてあったのだろう。
だが、「外に譲渡できるもの」を譲渡しただけなのだから、あるいは労働力を所有する主体は売らないのだから、人格、自我に何らの影響も及ぼすことはない、というわけにはゆかないはずなのだ。若きマルクスがこだわった労働における疎外のかたちは厳然と存在しつづけているのだから。
○労働力提供の現場で
ヘーゲルが示し、マルクスが踏襲した条件の雇用契約のもとでは、労働力を所有する「人格」、人間は自由が確保されている、と素通りすることができるのだろうか。そこには何の問題もないのだろうか。
具体の例で考えてみよう。
一人の労働者が企業と雇用契約を結ぶとき。
まず採用の面接において、応募者はその理由を説明する。企業の魅力を挙げたあと、自分の夢を語り、企業で自分の夢を実現させるべくぜひ働きたいと、決意表明する。面接官はそれを判断材料とする。そこでの応募者の発言には、自らの人生観や社会観が含まれる。その一部か大部かが本心と離れ、形式的な建前にすぎないかもしれない。そんなことは、双方が内心了解すみのことだろう。ではあるものの、そこでは人生観、社会観は滲みでてくる。
企業に雇用されれば、さっそく企業の理念や目差すところを理解しなければならない。事業目的は雇用主（側）があらかじめもっているからだ。研修や朝礼、会議などで企業の理念や「社訓」が披露され、それを受け入れなければならない。少なくとも表向きはそうしなければならない。そうした理念とは大なり小なり距離をおくにしても、人間はそれら理念にまったく無関心でいることはできない。肯定的であれ、否定的であれ、影響を受ける。
つまり雇用側が発する理念とさまざまな実態は、雇用されたものの内面、自我、人格に染みこんでくる。企業の理念、組織の力学、管理者の存在が、雇用された者のうちに侵食してくる。
雇用主の事業目的と被雇用者の意向が合致していれば喜ばしい。雇用された者は圧迫を感じることなく、労働力を提供できる。だが、それはまれなことだ。
雇用された者は生産過程での行為において企業、管理者に従うのだが、それはたんに筋肉・骨格を動かすだけではない。たとえ肉体労働であっても、筋肉、骨格を動かすだけではない。自我、心を大なり小なり表出せざるをえず、同時に自我、心が影響を受ける。労働や組織の質、形態の違いによって大小の差はあれ、労働力の提供はその過程で提供者本人の心身にさまざまな影響を及ぼす。
そもそもヘーゲルのいう「人格」は不動の確たるものとしてあるのではない。日々更新されながら維持されるものでしかない。それゆえ日々の労働力「譲渡」の過程でも影響を被らないわけがない。
たしかに「自由な人格」は、形式上は損なわれない。契約を解除することもできる。休憩時間や職場を離れれば、自分の時間もある。おおむね宗教や政治信条を強制されるわけでもない。契約労働時間外の「自由」（恣意性）は確保できる。
だが、時間的制約を設けたにしても、労働力提供の場では、人間の関係があり、交流がある。反発や嫌悪や好感や同情など、さまざまな心情が渦巻く。
○資本の増殖に規定される労働力
さらに、今日とくに求められるのは「主体性」だ。企業の理念、プロジェクトのコンセプトを理解し、踏まえ、それを具現する者として主体的に動かなくてはならない。たんに命令・指示を受ける受動者ではない。自らが企業の目的・理念の主体的推進者となる。ほとんど「全人格」をもって業務を遂行する。ここではカントが「物権的対人権」で示した、人間を「物件」として「占有」し、まさに「人格」として「使用する」ことが貫かれている、というべきではないだろうか。
このように「労働力」の提供（譲渡）は、所有者自身に深くさまざまな影響を及ぼす。
さらに資本制における「人格の自由」は根底的制約を受けている。
資本制、いやもっと具体的な場、株式会社においては、資本を増殖させることにおいてはじめて生産・消費、つまり活動の存在意義がある。資本を増殖させない生産（消費）なんて存在価値をもたない。切り捨てられる。
そういう大前提のもので、労働力を所有する「人格の自由」（恣意）が許される。むろんマルクスこそそのことをもっとも熟知していた。
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貸手はじぶんの貨幣を資本として支出する。彼が他人に譲渡する価値額は資本であり、したがって彼の手もとに環流する。だが、彼の手もとへの単なる復帰は、資本としての貸し付け価値額の環流ではなく、ある貸付価値額の単なる返還であろう。資本として環流するためには、投下価格額が、運動において自らを維持するばかりでなく、自らを増殖し、その価値量を増加しなければならず、つまり剰余価値をともない、Ｇ＋ΔＧとして環流せねばならぬのであって、このΔＧは、ここでは利子、すなわち、平均利潤のうち機能資本家の手にとどまらないで貨幣資本家の手に帰する部分である。
（マルクス『資本論』長谷部文雄訳）
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資本が増殖することこそ、生産が生かされ許される鉄則である。
株式会社では資本の増殖に寄与しない労働に存在価値はない。この冷酷な事実が、労働力を提供している人、提供しようとする人の心に与える影響は軽いものではない。労働力の提供が、生産と消費の豊かな関係を形成するものとは縁遠くなり、所詮資本の増殖が目的であると認識すれば、労働は自己にとっては貨幣を得る手段にすぎないことを心身に叩きこまざるをえなくなる。
むろん、労働力の提供を受け、生産を管理する側の人間（管理職、経営者）も同様だ。
労働者どうしであれ、労使であれ、ともに働くことが、資本の論理の支配下で、互いに奪いあう関係を強いられる。
○東電の隠しごとと労働の理念
福島第一原発の事故は収束方向に向かっているとはいいがたく、被害は拡大しつつある。緊急性を要するにもかかわらず、東京電力株式会社の動きが鈍いと指摘せざるをえない点はいくつもある。汚染水遮蔽壁設置もそのひとつだ。
株式会社での運営、労働が生みだす象徴的なできごとといえる。
いま原発事故で汚染水の処理をどうするかは深刻な課題だ。専門家は、福島原発の原子炉でドロドロに溶けた核燃料が容器の底から出て地下に沈みつつあるので、土中深くまで遮蔽壁を早急に築いて地下水の海洋流出の危険性を断たなければならない、と早い段階から指摘してきた。
ところが東電では、汚染水防止の遮蔽壁設置について、その費用が一〇〇〇億円レベルになるとの見通しを立てながら公表しない旨、政府に伝えていることがわかった（二〇一一年六月二〇日毎日新聞）。
すでに今年三月期の連結決算で一兆二五〇〇億近い赤字を計上しているので、さらに一〇〇〇億を計上すれば債務超過となり市場で厳しい評価を受けることを避けたかった。国との間で費用負担をどうするかの見通しも立てられないことも理由のひとつとされているが、株価、そして株主総会、そして「企業存続」を睨んでのことだったろう。株式会社の本性を露呈させた。
また監視役のはずの経済産業省原子力安全・保安院（西山英彦審議官）は「大規模な対策で費用もかかる。地下水脈などの状況を踏まえ十分議論してから実行するものだ」と述べ、対策を急ぐ必要はないと東電の姿勢を追認した。産業発展第一の考えは株式会社の姿勢とほとんど変わらない。
それほどのんびりしていられる状態なのだろうか。東電が政府に示した文書には、次のように書かれていた。「地下水の流速は一日五センチメートルから一〇センチメートルなので、沿岸に達するまで一年以上の時間的猶予があると考えている」。
これも「想定」である。このように「しっかり」想定していても、のちに「想定」を超える事態が生まれれば、再び「想定外」となる。そしてその「想定外」はとりかえしがつかない事態を生む。強度な汚染水が地下水、海水に流出し、それがさらなる大被害を生まない可能性がないとは決して言えない。それでも、その対策と費用を公表し早急に動かないのは、今の株価、目の前に迫る株主総会で債務超過の厳しい評価を避けるためだった。
本末転倒というほかないし、「株式会社」と「社会」の捻れを端的に示している。
東京電力株式会社の経営者・社員たちにすれば、まず自分たちが生活の糧を得ている東電の存続が第一、最優先の思考に陥る。一般論的に広げていえば、企業人は自らの企業存続を第一に考える。それが、こうした深刻な非常時でも変わらずに貫かれる。
企業存続のために鈍らせる対応が、あとで自分や家族、地域、地方、世界に放射性物質による甚大な被害をもたらす可能性が大であっても、今の株価、今の株主総会、今四半期の、今期の数字が最優先せざるをえない。株式会社内労働では、そういう思考にとらわれる。
株主もまた、株資産の評価を考慮すれば、東電のやり方を暗に認めることになる。
資本の論理は貫かれなければならない。
そして政治もまた株式会社化しているようにみえる。
※なお、後日7月11日、東電ではなく政府が地下水遮断壁設置を急ぐ旨の発表した。
今日の社会で労働力を提供していれば、ヘーゲルが付けたような条件をもってしても「人格」を損なわないわけにはゆかず、労働力を提供していれば、どうあれそれは「人格」や「心情」に浅からぬ影響を及ぼす。労働が自己の心身とぶつかる。
実際雇用主が行使する権利はカントのいう「用益権」に近い。たしかに所有はできないが、（人格を）「物件」のように使用する。資本増殖機械として使用する。そして雇用主もまたそのように使用される。今日の株式会社における雇用の実態は、ヘーゲルが批判したカントの「物権的対人権」、つまり「人格」を物件のように「使用」している様相を呈しているのではないか。
そして、この楽しくない現実に対し、わたしたちはずっと目をつぶってきたのではないだろうか。
（「マルクス」の項 続く)
（2011.7.13）
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