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スローワーク論
(ノート)


   われわれがいっているのは、協同組合運動、
  ことに少数の大胆な「働き手」の事業である
  協同組合工場のことである。この偉大な実験
  の価値は、いくら高く評価しても評価しすぎ
  ることはない。
     (「国際労働者協会宣言」望月清司訳)


(徒然更新)





86 株式会社・協同組合・生産者自主管理 マルクス(21)


○株式会社への高い評価


 マルクスさんは、当時増加し始めた株式会社形態の組織に高い評価を与えてる。
 それまでは個別の資本家が営む企業が生産を行っていたが、株式会社の設立によって、個別資本家には不可能だった生産が可能になる。資本の社会化。

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 即自的に社会的生産様式に立脚して生産手段および労働力の社会的集積を前提とする資本が、このばあいには直接に、私的資本に対立する社会=会社資本(ゲゼルシャフツカピタール)(直接に結合した諸個人の資本)の形態をとるのであって、こうした資本の企業は、私的企業に対立する社会=会社企業として登場する。これは、資本制的生産様式そのものの限界内での、私的所有としての資本の止揚である。
  (『資本論』三部 長谷部文雄訳)
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 株式会社は、それ以前の「私的資本」から「社会=会社資本」に変化する。それまでの個人資本家による運営は、「社会性」をもたず、恣意的でかつ極めて乱暴なものだった、という前提があるのだろう。個人資本家による私的企業、私的産業を止揚するものとしてとらえられる。資本の形成が、私性を脱して社会性を獲得するものとして、株式会社を評価する。資本制的「限界内」のことと断っているが、彼の高い評価には、株式会社があたりまえとなっている現在では少し異和を覚える。

 株式会社は「私的所有としての資本」を止揚しているのだろうか。
 たしかに、株式が市場で売買されることによって社会性をもつ、社会性を帯びてくる、とはいえる。複数の株式所有者の、そして職場では、社会性が生まれる。これを、私的資本の単なる寄せ集めを超えた社会性とみることはできる。
 しかし、同時にそれは奪いあう「私性」、「私的所有」、私的企業性を拡大・強化することと表裏をなしている。
 一個人の私性から脱するということにおいて社会性をもつが、同時に株主が多数になることによって、奪いあう「私性」が共同化されたにすぎない。

 彼の時代にはなかったが、従業員持株制度をみるとよい。株式を従業員(組織)が分け持ちあう。たしかにそれは一個の資本家による私的所有から、社会的所有への移行とみることができる。従業員(労働者)へ利潤の一部還元がもたらされる。
 同時に、この社会的所有、つまり従業員を含めた所有は、所有者自体のありようを規定せざるをえない。資本の増殖の目的に、従業員たち自らがより強固に縛りつけられることになる。資本の自己増殖運動は、労使一体となって推進されるようになる。資本の社会化(共同化)は、私性のさらなる追求・強化にほかならない。
 資本はつねに原価の削減を要求する。従業員を含む株式所有者が、人件費(雇用)を削減する(リストラ等)。それは、自己が自己の存在を否定する悲喜劇でしかない。

 彼はもうひとつ、株式会社の特徴を評価している。株式会社においては、資本と経営の分離が始まる。他人の資本の支配人・管理人(経営者)となる「機能する資本家」と、たんなる資本所有者(貨幣資本家)というように、資本と経営が分かれることになる。これも株式会社の特徴として挙げている。

 彼は、株式会社を「資本制的生産の最高の発展の」成果としているが、それは機能(経営・運営)が資本所有から分離され、同じように労働も「生産手段および剰余労働の所有からすっかり分離されている」から、とみる。
 このような株式会社は、資本が生産者たちの所有に再転化する(次なる社会の)ための必然的な通過点である、としている。

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 これこそは、資本制的生産様式そのものの内部での資本制的生産様式の止揚であり、したがって自己自身を止揚する矛盾であって、この矛盾は、一見あきらかに、あらたな一生産形態への単なる通過点としてあらわれる。
  (『資本論』三部 長谷部文雄訳)
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○次に至る過程としての株式会社

 株式会社は資本制的生産様式内での自己止揚としてあり、矛盾にほかならない。矛盾は新たな段階を生みだす。その過程として、彼は株式会社の拡大を辿る。諸資本の集中、収奪である。収奪の対象は、「直接的生産者から、小および中資本家そのものに及ぶ」。

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この収奪は資本制的生産様式の出発点である。資本制的生産様式の目標は収奪の遂行であり、しかも窮極的にはあらゆる個人からの生産手段の収奪であって、生産手段は、社会的生産の発展につれて、私的生産の手段および私的生産の生産物ではなくなり、もはや結合生産者たちの手における生産手段、したがって彼らの社会的所有たりうるにすぎぬことは、それが彼らの社会的生産物であるのと同様である。
  (『資本論』三部 長谷部文雄訳)
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 ここにある「結合生産者たち」との表現は、筆が滑りすぎている。「私的生産」から「結合生産」へと推移するとされるが、生産手段の所有者が「結合生産者たち」というのは誤解を与える。結合しているのは、株式所有者たちだ。むしろ「資本所有結合者たち」とでも表するほうが妥当だ。現に彼が「結合生産者」として挙げるのは、協同組合や、資本制の次にやってくる社会での生産者の姿を指しているのだから。

 収奪は徹底化される。「だがこの収奪は、資本主義制度そのものの内部では、少数者による社会的所有の取得として、対立的姿態をとって現われる」。私企業間で争いがあるが、旧い形態である私的所有である小魚は鮫に、羊は狼に呑みこまれる。この様を、マルクスは次のようにとらえている。

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だが、株式形態への転形そのものは、まだ依然として資本制的制限のうちにとらわれている。だからそれは、社会的富としての富の性格と私的富としての富の生活との対立を克服するかわりに、こうした対立をあらたな姿態で作りあげるにすぎない。
  (『資本論』三部 長谷部文雄訳) 
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 ここでも、やはり株式会社を「社会的富」、一資本家企業を「私的富」としてとらえている。
 株式会社においては、資本所有者が「たんなる所有者」になる一方、その機能と労働が資本所有から分離される。この事態は前述したように、「資本が、生産者たちの所有に再転化するための必然的な通過点である」とマルクスは考える。つまり資本制の新しい形態である株式会社形態は、資本制の旧態(私的所有)から、「生産者たちの所有」に再び転化するために、通らなければならないかたちとしておさえられている。ここでの「生産者たちの所有」のかたちは、「社会化された人間・結合した生産者たち」(『資本論』)、「協同組合」を指している。つまり株式会社形態は、生産者たちが結合する協同組合形態へ至る過程として避けて通れないものとされている。

 株式会社は資本制的生産様式内での同様式の止揚であり、自己自身を止揚する矛盾であり、新たな生産形態へ向かわざるをえない。
 株式会社は、資本が新たな形態、つまり「結合生産者」たちの社会的所有に転化するための通過点であることになる。資本制の次の段階へ至る不可避の過程としてとらえられている。
 この「結合生産者」たちの組織こそ、協同組合である。

○「偉大な実験」としての協同組合

 彼は株式会社を協同組合的生産様式への過渡形態ととらえる。

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 労働者たちじしんの協同組合工場は、旧来の形態の内部では、旧来の形態の最初の突破である。といっても、それはもちろん、つねに、その現実的組織においては、既存制度のあらゆる欠陥を再生産し、また再生産せざるをえないのであるが。だが、資本と労働との対立は、その工場の内部では止揚されている、……。協同組合工場は、資本制的生産様式から発生する工場制度がなければ発展しえなかったであろうし、また、この生産様式から発生する信用制度がなくても発展しえなかったであろう。……。資本制的株式企業は協同組合工場と同じように、資本制的生産様式から組合的生産様式への過渡形態と見なされるべきであって、ただ、対立が前者では消極的に止揚され、後者では積極的に止揚されているだけである。
  (『資本論』三部 長谷部文雄訳)
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 既存制度の制約を受けるものの、協同組合工場の内部では、対立は止揚されている。資本、生産手段の社会的所有としての協同組合。

 マルクスが協同組合として挙げているのは、主に生産における協同組合である。今日、では、生活(購買)協同組合、共済協同組合、信用協同組合、医療協同組合などさまざまにあるが、彼が挙げるのは「協同組合工場」「社会化された人間・結合した生産者たち」、「結合労働」者というように、労働者の生産協同組合である。

 高い評価は、マルクスが起草した国際労働者協会宣言でもはっきり示されている。そこでは、まず労働の「一〇時間法案」が通過されたことを「偉大な実践的成功であったばかりではない。それはひとつの原理の勝利であった」としたうえで、「だが、資本の経済学にたいする労働の経済学のもっと偉大な勝利が、まだあとにひかえていた」として、協同組合運動について次のように記されている。

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 われわれがいっているのは、協同組合運動、ことに少数の大胆な「働き手」の事業である協同組合工場のことである。この偉大な実験の価値は、いくら高く評価しても評価しすぎることはない。この実験は、議論によってではなく行為によって、つぎのことを証明した。すなわち、近代科学の進歩と歩調を合わせて大規模にいとまなれる生産は、「働き手」の階級を雇う主人の階級がいなくなってもやってゆけるということ、労働手段は、そこから果実を産むためのものだが、だからといってそれを労働者自身にたいする支配や搾取の手段として独占する必要は毛頭ないこと、賃労働は、奴隷労働や農奴労働と同じように、ほんの一時的な下級の社会的形態にすぎず、自発的な手と健全な精神、そしてまたよろこびにみちた心臓とで勤労にいそしむ結合労働に席をゆずって消滅すべき運命にあるということ、これである。
  (「国際労働者協会宣言」望月清司訳)
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 協同組合運動、そして結合労働に進むべきであることを指し示す。
 ただ、「土地の貴族と資本の貴族」は、「労働の解放」の障害物を積みあげることをやめないだろう。だから「したがって今や、政治権力を獲得することが労働者階級の偉大な義務となった」とまとめる。結局、まずは政治革命を経なければならない、と。
 だが、これから一世紀半を経て、「労働者階級」の代弁する党派(代理人)による政治権力の獲得は「労働の解放」に向かいはしなかった。むしろ「革命的」党派の権力掌握は、解放を遠のかせ、抑圧を強化したにすぎない。

○生産者の協同組合と消費者の協同組合

 マルクスは消費者の協同組合より、生産者の協同組合を重視する。

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 われわれ労働者に、協同組合商店を開くよりは、むしろ協同組合的生産の事業をおこすことを勧める。前者は現在の経済制度の表面にタッチするだけだが、後者はこの制度の土台を攻撃するのである。
   (マルクス「個々の問題についての
    暫定中央評議会代議員への指示」)
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 すでにイギリスでは、一八四〇年代にロッチデール公正先駆者組合が生まれている。その協同は、購買(消費)から紡績、製粉等の生産にまで広がった。マルクスはこうした協同組合運動を『資本論』でも高く評価しているのだが、協同組合商店(消費協同組合)は経済制度の表層に触れているだけであり、むしろ生産者協同組合こそ力をもつとする。
 生産様式によって社会がかたちづくられるとするマルクスからみれば、当然の「勧告」といえる。

 しかし、生産が消費であり、消費が生産であり、生産は消費によって全うされ、消費は生産によって全うさせるというマルクス自身のとらえ方からすれば、消費(生活)協同組合運動が軽く扱われる必要はないし、「生産の時代」から、今日の「消費の時代」への移行を踏まえれば、消費(生活)協同組合運動の役割はますます重みを増している。

 ひとくちに生活(消費)協同組合といっても、向いている方向はそれぞれに異なるので、いちがいには論じられない。ただ、生協のなかの一部には、消費が生産とつながっているがゆえに、分断された消費に自己限定するのではなく(消費の王様に甘んじるのではなく)、生産とつながる、あるいは生産を支える運動展開まで発展させ、あわせて労働の質の変革を求めたり、自らが生産の追求に踏み出す部分が現に生まれている。こうした現実を目の前にすれば、マルクスさんは消費(生活)協同組合の力を過小評価できなくなることだろう。

○ユーゴの生産者自主管理運動

 労働者の協同組合的運動を考える重要な参考事例として、かつてのユーゴスラヴィア社会主義連邦共和国で展開された生産者(労働者)自主管理運動が挙げられる。それはまさに、「自由で平等な生産者たちの結合(association)」(マルクス「個々の問題についての暫定中央評議会代議員への指示」)をめざした壮大なプロジェクトだった。
 ユーゴスラヴィアの運動は、労働者自主管理と地方自治におけるコミューン制度を基礎とした。

 生産手段の所有については、次のようにとらえられている。

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われわれが到達した考察は最初の一般的結論をわれわれにもたらす。すなわち、普通には同義語としかみられていない「社会的所有」「国家的所有」「集団的所有」という三つの言葉を区別する必要がある、という結論である。第一に、社会的所有は所有権の主体的名儀人を排除する。社会的所有は同時に生産関係を変更する。国家的所有および集団的所有は所有権の名儀人を想定している。だから「国家的所有」と「集団的所有」は、一方における所有者と、他方における賃金労働者とみなされる生産者とのあいだの「古典的な」社会的生産関係を――それを強く制約しうるとはいえ――本質的には、変えるものではない。
  (I・ギオルゲヴィッチ「生産者自主管理と
    ユーゴスラヴィアの政治組織」西川一郎訳、1956年)
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 生産手段はソヴィエト連邦のような「国家所有」ではなく、また労働者集団の所有でもなく、社会的所有とする。個人でも集団でも国家でもなく、社会が所有する、いいかえれば、「所有権のいっさいの主体の存在を排除する」というラディカルな考え方に基づく。そして、そこでは国家の死滅も遠望されていた。
 労働者自主管理は、実際には、分配、労働の評価、運営・管理はじめ、さまざまな問題を抱え、課題を噴出させた。当時の世界の政治状況、そして国内に抱える問題点、つまり「七つの国境、六つの共和国、五つの民族、四つの言語、三つの宗教、二つの文字、一つの国家」という複雑な状況のもとで、半世紀足らずで崩壊した。しかし、今でも十分検討に値する重要な実験だった。

 今日、絶対不動の原理はどこにも見いだすことはできない。そしてわたしたちは過去のさまざまな政治や社会運動を厳しく批判できても、その愚かにみえる過去の政治や社会運動をわたしたち自身がくり返さない、とはけっしていいきれない。いいかえれば、「絶対」の乗り越えなどできはしない。そのことを踏まえるべきだろう。
 かつてのユーゴスラヴィアで試行された「生産者自主管理」運動はたしかに半世紀で崩壊し、各民族国家へ分解してしまったが、資本制でもなく、ソ連のような「社会主義国家」でもない、労働者自主管理がめざされた運動には、教訓とするべきものがいまもあるはずである。
 ただ、ひとつだけ指摘しておけば、生産者自主管理運動のなかで光が当てられていなかったようにみえる点がある。「労働者」をはじめ農民、商人ら、人々の「消費」過程が全体のなかで位置づけられていなかったのではないか、ということである。

    (「マルクス」の項 続く)

     (2011.10.3)


        
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