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| 「和風」原論 |
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３ 「人間主義」という袋小路
○近代システムの土台の限界
「近代の限界」「近代の破綻」といわれても、そんなことはないと否定する人、疑問に思う人も当然います。
経済面からみれば、社会にはまだ貧困がある、経済をもっと成長させなければならない、近代化をさらに進めなければならない、またそうしなければ社会は衰退し、国際競争に負けてしまう――こうした意見は根強くあります。近代システムのさらなる推進こそ不可欠とする見解がむしろ強固なのが現状です。いや、いまだに主流です。
けれども、「成長」を旨とする近代システムは、どうあがいても限界を迎えているといわざるをえません。その象徴が二〇〇八年のリーマンショックによる金融危機であり、二〇一一年の三・一一東日本大震災に伴う福島第一原発事故でした。これらの事件、事故は「成長」を課せられた近代が自らの限界を省みずに惹き起こしてしまったものです。後者は、すべてを支配し、自然を征服できるとする近代科学技術の破綻です。
たしかに、これまで近代化が社会の発展と人びとの生活に経済的な豊かさをもたらしてきました。たとえば、それまで日常的におびえていた飢饉を回避できるようになった（地域はまだ限られていますが）のは、画期的な達成です。このことだけとっても、近代を否定はできません。近代は、衣食住という生きる基本で飛躍的な豊かさをもたらした。
しかし近代のシステムが稼働できるには、条件が整っていなければなりません。これまでは、その条件を問わずにすみました。ところが今では、システムを動かす土台自体が問われています。
①地球の限界
これまで地球は無限の受容力をもっている、と受けとめられてきました。どんな経済活動を行っても、地球はこれを受け容れてくれました。私たちは地球や自然の限りを問うことなくすみました。しかし今日、そうではありません。
私たちが生きる地球の限界は、環境汚染の問題となって深刻に現れています。地球温暖化、オゾン層破壊、酸性雨被害、熱帯雨林減少、砂漠化、海洋汚染など。解明できないことも多々ありますが、少なくとも私たちが住む地球が、これまでのようになんでもかでも受け容れてくれるわけではないことがみえてきました。
資源の枯渇も深刻です。近代を推進してきたエネルギーである石炭、石油、さらに新たに取り出されるシェールガスなどの資源にも限りがあります。
生産の過程で排出される廃物を処理できる空間も次第に限られてきました。しかも万年以上も危険な廃物（核のゴミ）まで生みだし続けています。要するに、近代の成長システムを従来のかたちで駆動させ続けるのが困難になってきた。
②安価な労働力の限界と格差拡大
労働力（働き手）も問題を抱えています。
商品を売り買いする市場では、価格の競争は避けられません。同品質であれば、価格の安い方が商品としての力をもちます。では、価格を抑えるにはどうすればよいか。大きな柱は原価を抑えることです。原価に占める比率の大きい人件費の抑制は避けられません。それによって価格競争に勝ち、資本・経営は企業を維持し、利益を得ることができる。日本の二〇世紀後半の高度経済成長は、農村から流れ出た安価な労働力が確保されたからこそ実現できた。しかしかつて潤沢だった安い労働力は、今では日本より海外に求められます。
今アジアやアフリカに求められる安い労働力も、日本も辿ったように、いずれ安くはなくなります。数十年後には、安い労働力を海外のフロンティアに求めることが難しくなることでしょう。成長をもたらす安価な「人的資源」が見つからなくなります。
平行してとられる政策は、自国内に安い労働力をつくりだすことです。正規雇用でなくてもすむ仕事は正規雇用者をできるだけ削り、人件費の安い労働力（非正規雇用）を確保するほうが資本・経営にとっては安全だし、それが利益を上げる鉄則となります。格差の拡大が生みだされるのは必然です。
③近代システムが抱える自己矛盾
商品が売れるには、購買力が豊かでなければ困ります。ひとつの企業の立場からみれば市場全体の購買力が強いことを願います。
一方、自らの企業の中では人件費の抑制を望まざるをえません。給与を抑え、正規雇用でなくてすむところは非正規雇用で賄う。下請けですむところは下請けに委ね、コストを圧縮する。経営がとる道です。そうしなければ市場での競争に勝てない。
企業は矛盾の中に置かれています。自社関連の人びとの購買力（給与）は抑えたい。他方、市場全体では購買力が強くあってほしい。
近代システムはこうした自己矛盾を抱えています。しかし、これまでは未開の地や安い労働力と「未開の市場」を「どこか」に見つけだして、その矛盾を表面上解消してきましたが、その「どこか」が消えつつあり、本来抱えていたシステムの矛盾がいっそう露わになり、失速せざるをえません。
④打開策の破綻
近代システムのこの矛盾を当面免れ、今の儲けを得ようと、打開するため、「景気」を刺激して、購買意欲をかきたてて商品販売を増やす政策がとられます。表面的な矛盾解消の方法です。しかし、この傾向を強めると、とんでもないやり方に行き着かざるをえない。
サブプライムローン問題はそれを象徴する例でした。そもそも高収入の人はすでに住宅を所有しています。低収入の人はなかなか住宅を購入できない。住宅販売の売上げは低迷する。そこで、これを打開する道を考えだしました。収入が低い（購買力のあまりない）人に、頭金ゼロで最初の三年は低金利というローンで住宅を買わせてしまう。売る側としては大成功です。債権のリスクは証券化され、借り手が破産してもあとは知らない。結局、購買力の低い人に無理やり高額商品を売りつけた結果に起きたのが、九・一五金融危機でした。リスクを先送りして今の利益（成長）さえ確保すればよいとする乱暴なものでした。しかし、この悲劇はけっして特殊なことではありません。「成長」を旨とするかぎり、今日の経済社会では大なり小なり繰り返されざるをえません。
科学技術の発達で「成長」を促進するのも、矛盾解消の方法でした。なによりも、近代の経済成長を支えたのが科学技術の力でした。しかし、科学技術自体を盲信してはならないことを私たちは痛感することとなりました。三・一一福島第一原発事故で、「絶対安全」という神話が崩れました。人間が生みだした科学技術は自然を制御・支配できるという論理の破綻です。「クリーン」な「永久エネルギー」工場の事故で、工場関係者だけでなく、広範囲にわたって人間と自然の被曝を招き、さらに周辺地域の人たちから、居住地域（ふるさと）を奪い生活を壊し、脅かすことになりました。
そればかりでなく、改めて気づかされたのが、核のゴミが万年後までその管理義務とリスクをのちの世代に一方的に押しつけるものであることです。近代科学技術は人間が自然を支配・制御できるという信仰のもと成立していますが、近代化を支えるその科学技術と自然観の限界を示すことになりました（近代科学の根底的な問題はあとでもう一度考えます）。
○「洋風」思考の基礎から見直す
このように、近代＝成長を支えてきた基盤自体が容量限界を迎えているといわざるをえません。
近代を推進してきたのは、投じた資本が利潤をもたらし資本を殖やすシステムでした。資本は時とともに増える、まさに「時は金なり」です。お金を殖やす「成長」こそが幸福をもたらすと信じられてきました。ところが、このシステムを稼働しつづける必要条件が限界を迎えていることは、さまざまな識者が指摘しているとおりです。
日本ではここ二〇年近く、一〇年国債の利回りが二・〇％以下という超低金利が続いてきました。たんなる好不況の波を越えて、近代の原理である資本の自己増殖が難しくなっている。それをエコノミスト水野和夫は「二一世紀の利子率革命」と呼び、「すでに資本主義が資本主義として機能していない」徴候とみています。
近代のシステムが限界を迎えているにもかかわらず、それを認識せずに従来と同じような経済政策をとる愚は、さらに悲惨な結果を生みださざるをえません。これまでの「成長」に固執すればするほど、大きな危機を招き寄せてしまう。もはや「近代」の論理が通用しなくなってきたと受けとめざるをえません。
近代システムを見直すには、私たちが常識として受け容れてきた西欧の「近代的思考」から問い直さざるをえません。「自由」「自然支配」「進歩（成長）」「合理主義」そして「ヒューマニズム」という近代の理念や枠組みそのものに問いの目を向けざるをえない。そして、近代の限界を明らかにすることは、「和風」の再評価につながります。
（2016.1.15）
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